李大統領　野党一部から出た核武装論に「不可能」と釘刺す

【ソウル聯合ニュース】韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は２日の閣議で、野党の一部から核武装論が出たことについて、「不可能な主張」と否定的な考えを示した。

　李大統領は、核武装への懸念のためウラン濃縮や使用済み核燃料の再処理問題に関する米国との協議がスムーズに進まない面があるとして、「この問題について、米国内で（議論が）しっかり進まなかった」と述べた。

　趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官が「政界の一部から独自の核武装を主張する声が出たことに対する懸念が（米国内に）あることは明白」と述べると、李大統領は「それが少し障害要因となっている」と指摘した。

　また、「もし核武装をすれば米国や国際社会の同意を得ることは不可能で経済制裁が科されるが、耐えることができるか」と反論。趙氏は核拡散防止条約（ＮＰＴ）を脱退しなければならないため、「第２の北朝鮮」になるとの認識を示した。

　李大統領は「核武装をし、核兵器を開発すれば制裁を受け、北のようになることを国民が知らないと思っているのか」とし、「政界でそのような無責任な話が出ないよう、外交部が現実をしっかり説明しなければならない」と指示した。そのうえで、「（核武装論者は）現実を明確に認識すべきだ」と述べた。

　韓国政府がウラン濃縮や使用済み核燃料の再処理に関する権限を拡大する方向で米国との原子力協定の改定を進める中、野党の一部から出ていた核武装論への懸念を払拭（ふっしょく）する狙いがあるとみられる。