● シンガポール中央銀行からの承認で決済事業を拡大
1日（現地時間）、暗号資産情報プラットフォームCoinGeckoによると、Rippleはシンガポール金融管理局（MAS）から、子会社「Ripple Markets APAC」の決済サービスの提供範囲拡大について正式な承認を取得した。
今回の承認は、既に取得していた「主要決済機関（MPI：Major Payment Institution）」ライセンスの適用範囲を広げたもので、Rippleはシンガポール国内で暗号資産を活用した決済・送金・資金決済などを正式な金融ネットワーク内で提供できるようになった。
● XRPとRLUSDを活用したクロスボーダー決済を強化
Rippleは今回のライセンス拡大により、既存の暗号資産XRPだけでなく、ステーブルコイン「RLUSD」も決済・清算資産として活用し、国際送金やクロスボーダー決済を強化する方針を示した。
同社の決済インフラは、銀行・フィンテック企業・大企業などの機関向けに構築されており、「資金回収（Collection）」「保管（Hold）」「交換（Swap）」「支払い（Payout）」「オン／オフランプ（On-/Off-Ramp）」などを含む包括的なソリューションを提供する。煩雑な金融インフラを必要とせず、迅速かつ効率的に海外送金を実行できる点が特徴だ。
● アジアのフィンテックハブ・シンガポールが戦略拠点に
シンガポールはアジア屈指の金融ハブであり、デジタル資産・フィンテック分野においても規制の透明性と安定性を備えた市場として知られる。今回の承認は、規制当局が暗号資産を用いた決済サービスを制度として認めることを示す重要な事例とされ、業界内でポジティブな動きとして受け止められている。
Ripple経営陣は「シンガポールの規制の明確性がイノベーションを後押しする」と説明し、今回のライセンス拡大が金融機関の迅速かつ安全な資金移動の実現に寄与すると強調した。
● 仮想通貨の実用化が加速 — アジア市場が鍵に
今回の承認は、単なる行政手続きに留まらず、暗号資産やステーブルコインを活用した現実世界での決済・送金が制度圏内でさらに拡大していく兆しとなり得る。特にアジア太平洋地域はオンチェーン活動が急増しており、デジタル資産の受容度が高まる中、Rippleにとって追い風となる市場環境が整いつつある。
今回のMASによる承認により、Rippleは暗号資産エコシステムの「実用化（real-use）」を制度金融の中で拡大し、デジタル資産が金融インフラとして定着するための一歩を踏み出した。
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