国会気候変化フォーラムと国家緑色技術研究所は、2日の午後3時からソウル市ヨイド（汝矣島）の国会議員会館第2懇談会室で、「AI時代のデータセンターのカーボンニュートラル実現と課題」を主題に国会政策セミナーを開催する予定だ。
韓国政府は「AIの3大強国に跳躍するためのAI高速道路の構築」という国政課題でAIインフラ・データを拡充し、ネットワークを有機的につなぐ「AI高速道路」を構築することを決めた。AIデータセンターに対する税制支援および特別法の制定を推進し、AIデータセンターを地方に分散させて電力需要の分散および地域経済の活性化も推進することを決定した。
イ・ジェミョン（李在明）大統領は6月20日、SKグループのウルサン（蔚山）AIデータセンターの出帆式に出席し「地方に大規模なAIデータセンターを誘致したことには特別な意味がある」と述べ、「きょう私がわざわざ時間を作ってここに来た理由は、(AIデータセンターが)地方経済と産業の新しい希望を作ってくれると考えているため」と述べた。
しかし、キョンギド（京畿道）のコヤン（高陽）、キンポ（金浦）、シフン（始興）、ヨンイン（龍仁）などの首都圏を中心に、データセンター設立に対する反発が相次いでいる。政府のセジョン（世宗）庁舎があるオジンドン（御津洞）にデータセンターを建設することをめぐっても難航が続いている。大容量の電力が必要な設備であるデータセンターが建設されても地域経済の活性化効果はなく、熱や騒音・環境への影響のために地域住民への負担だけが大きくなるという懸念からだ。
米国も似たような状況だ。ワシントンポストは10月12日に「さまざまな都市がAIデータセンターの設置を拒否し、ある都市では訴訟問題にまで発展した」とする記事で、ミシガン州、ミズーリ州、オハイオ州のデータセンター設置に反対する地域住民の声を伝えた。
米国の州政府は雇用と税収・AI経済への参加を理由としてデータセンターへの投資を歓迎しているが、住民らは建設時の雇用創出は一時的なものにすぎず、データセンターを運営するために必要な人員は少人数で常時雇用も少なく、騒音が発生し、電気使用量の増加により地域の電気料金が上がるうえ、冷却のために多くの水を使うなどの理由で反発している。
2日の討論会では共に民主党のハン・ジョンエ議員とキム・ソンフェ議員、国民の力のチョン・ヒヨン議員、国家グリーン技術研究所のイ・サンヒョプ所長が挨拶を行った後、国家グリーン技術研究所のイム・ジョンソデータ情報センター長がデータセンターについての発表を行う予定だ。続いてソウル大学のイ・ドングン教授が座長を務め、国立ハンバッ大学のチョ・ジンギュン教授、韓国エネルギー技術研究院のチェ・ジョンウォン責任研究員、韓国データセンター連合会のカン・スンフン課長、ホンイク（弘益）大学のユ・ジョンミン教授、韓国エネルギー公団のキム・ガンウォン新再生エネルギー政策室長が公開討論を行う予定だ。
Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 107
