また毎年30万ウォン(約3万円)相当の健康診断費用を支援。健康診断の機会を、社員の家族に譲渡することもできる。社員および社員と共に住む家族や両親を対象に、インフルエンザ予防接種の費用も支援する。
さらに年間60万ウォン(約6万円)相当の福祉ポイントを提供。同ポイントを使って健康食品やサプリメントなどの購入、フィットネスの利用などが可能となっている。
手厚い福利厚生を行う同社は、2015年に設立された。EメールやSNSを通じて書面での契約と同等の法的効力があるサインを行い電子契約を締結できるサービスを提供する。32万の会社や機関が会員となっており、990万人の利用者をかくほ。4700万以上の署名および文書を取り扱ってきた。
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