オーストラリア、金融ライセンス体系に「仮想通貨プラットフォーム」編入法案を推進

オーストラリア政府は仮想通貨産業に対する監督を強化するために、仮想通貨プラットフォームに金融サービスライセンスを要求する内容の新しい立法を推進している。

「ザ·ブロック」は27日(現地時間)、オーストラリア財務省がデジタル資産サービス提供業者を従来の金融規制体系に含ませる法案を議会に提出したと報道した。

報道によれば、オーストラリア財務省は26日、2025年の企業法改正案を議会に公式提出した。この法案は9月に公開された草案を経た後に最初の読み上げを完了し、現在2回目の読み上げ手続きに入った状態だ。

新法案のポイントは仮想通貨サービス提供業者をオーストラリアの金融サービスライセンス制度の中に編入することだ。具体的には、デジタル資産プラットフォームとトークン化された資産を保管するカストディプラットフォームは、オーストラリアの金融サービスライセンス(AFSL)の取得が義務付けられている。

オーストラリア政府は法案の説明書で「デジタル資産が不動産、消費者保護、破産、刑事、家族、租税法など他の資産と同じ一般法的な規律を受けることになるだろう」と明示した。また、オーストラリア財務省は今回の措置が仮想通貨サービス提供者を従来の金融サービスと同じ消費者保護および行動規制体系に引き上げるためのものだと強調した。

オーストラリア財務省のダニエル·ムリーノ次官補は声明で、「毎年数百万人のオーストラリア人がデジタル資産を使用したり投資している」とし「今回の措置は安全性とセキュリティを高めると同時に革新を奨励することに目的がある」と述べた。