融合技術を先進国水準に、発展基本計画を策定

【ソウル18日聯合】先進国の50～80%水準（2006年ベース）にとどまっている韓国の基幹技術の融合を、2013年までに70～90%まで引き上げ融合新産業を創出するとした融合技術発展基本計画が策定された。
　教育科学技術部は18日、同部と知識経済部、環境部など7官庁でまとめた「国家融合技術発展基本計画」を、国家科学技術委員会が確定したと明らかにした。計画が完了すれば、韓国の製造業輸出額に占める先端技術製品の割合はことしの世界7位から2013年には5位に上がると見込まれる。

　教育科学技術部はこの計画について、次世代技術革命をリードする融合技術を体系的に発展させ、医療・健康、安全、エネルギー・環境問題の解決だけでなく、新成長動力と期待される融合新産業を育成するものだと説明した。

　基本計画は、創造的融合技術の先占を通じた「新成長動力創出およびグローバル競争力の向上」をビジョンに、推進戦略として、基幹融合技術の早期確保と創造的融合技術専門人材の育成、融合新産業の開拓と支援強化、融合技術基盤産業の高度化、開放型共同研究の強化、官庁間の連携・協力・調整体系強化などを提示している。

　戦略別推進課題としては、基礎・基幹融合技術の開発強化、創意的アイデアの発掘・支援、融合分野国際標準化の先導、融合技術専門教育機関としての特性化、融合技術ビジョン提供者の育成プログラム策定、国際科学ビジネスベルトなどの融合新産業創出ランドマークへの育成などを掲げた。

　教育科学技術部は、今後、官庁レベルで緊密に協力し、基本計画に含まれる実践課題を履行する考えだ。施行計画を毎年作成、国家科学技術委の審議を経て確定し、予算配分などにも活用する。