李大統領　財界トップらと週末会合＝対米投資文書巡り

【ソウル聯合ニュース】韓米の関税・安全保障分野の交渉結果を盛り込んだ「共同ファクトシート」（共同説明資料）が確定したことを受け、韓国政府が今週末にも官民合同会議を開くことが１４日、分かった。李在明（イ・ジェミョン）大統領が今後の流れについて説明し、企業グループのトップらに意見を求める見通しだ。

　同会議にはサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長、ＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長、現代自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長、ＬＧグループの具光謨（ク・グァンモ）会長、ＨＤ現代の鄭基宣（チョン・ギソン）会長、セルトリオンの徐廷珍（ソ・ジョンジン）会長、ハンファグループの呂昇柱（ヨ・スンジュ）経営支援室長が出席する予定だ。

　ファクトシートには自動車、半導体、医薬品、防衛産業など各企業の主力事業に関する内容が含まれているため、分野別の今後の市場展望に対する踏み込んだ協議が行われるものとみられる。

　また李大統領は今回の交渉過程で企業側が政府に協力したことに謝意を示し、今後も一丸となって貿易環境の変化に対応していくことを強調するとみられる。