韓米両政府は１４日、関税・安全保障分野の交渉結果を盛り込んだ「共同ファクトシート」（共同説明資料）の内容が最終確定したと発表した。米国が韓国製の自動車に課す関税率や半導体の扱い、韓国の原子力潜水艦建造やウラン濃縮、使用済み核燃料の再処理についても文書の形で公式化された。貿易交渉で最も関心を集めた韓国製自動車に対する米国の関税率は、従来の２５％から１５％に引き下げられる。
◇有事作戦統制権の韓国移管加速へ 国防費はＧＤＰ比３．５％に
韓国と米国は１４日、関税・安全保障分野の交渉結果をまとめた「共同ファクトシート」を発表した。両国は同盟現代化の一環として、米軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権の韓国への移管に協力することで合意し、移管に向けた動きが加速する見通しだ。また、韓国の国防費は国内総生産（ＧＤＰ）比３．５％に引き上げ、２５０億ドル（約３兆８６００億円）規模の米国製軍事装備の購入などでも合意した。
◇米国で拘束の韓国人労働者 一部が「短期商用ビザ」で再入国
米ジョージア州にある現代自動車などの工場で多数の韓国人労働者が米移民当局に拘束された問題で、釈放され韓国に帰国した労働者の一部が米国に再入国したことが分かった。現地消息筋が１３日（現地時間）、明らかにした。現地の韓国人会の会長は聯合ニュースの取材に対し、９月に米移民・税関捜査局（ＩＣＥ）に拘束された韓国人労働者３人が先月、会議や商談への参加などビジネス活動に限られる短期商用のＢ１ビザ（査証）でジョージア州に出張したとし、入国手続きに大きな問題はなかったと説明した。
◇外交部 日本の「領土・主権展示館」拡張スペースオープンに「強く抗議」
外交部は１４日、日本政府が独島の領有権などを主張する「領土・主権展示館」（東京都千代田区）の拡張スペースがオープンしたことについて、「強く抗議し、閉鎖することを改めて促す」とする報道官声明を出した。声明は「２０１８年の展示館開館以来、閉鎖を持続的に促してきたにもかかわらず、日本政府が展示館の拡張スペースを開館したことに強い遺憾の意を表明する」として、「歴史的・地理的・国際法的に明白にわが固有の領土である独島に対する不当な主張を繰り返すことは、未来志向的な韓日関係の構築に何の役にも立たないということを明確に認識すべきだ」と強調した。外交部は在韓日本大使館の松尾裕敬次席公使を呼び、抗議した。
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