韓米　３５００億ドル規模の戦略投資ＭＯＵに署名＝輸出・経済不確実性緩和へ

【ソウル聯合ニュース】韓国の金正官（キム・ジョングァン）産業通商部長官は１４日、ラトニック米商務長官と共に、韓国が米国に計３５００億ドル（約５４兆円）規模の投資を行う内容を盛り込んだ「韓米戦略的投資に関する了解覚書（ＭＯＵ）」に署名したと発表した。

　韓米関税交渉は７月末に大枠で妥結していた。

　投資の内訳は、現金投資と韓国企業による直接投資（ＦＤＩ）が２０００億ドル、保証、船舶金融などを含む造船協力投資が１５００億ドル。

　２０００億ドルの投資先は、ラトニック氏が委員長を務める投資委員会の推薦を受けてトランプ米大統領が選定するが、投資委員会は韓国産業通商部長官が委員長を務める協議委員会と事前に協議し、商業的合理性のある投資のみを推薦する。

　金氏は「商業的合理性のある投資」とは投資委員会が信義誠実の原則にのっとり十分な投資回収が保障されると判断する投資を意味すると説明した。

　投資するのは造船、エネルギー、半導体、医薬品、重要鉱物、人工知能（ＡＩ）、量子コンピューティングなど、両国の経済と国の安全保障の利益を増進させる分野だ。

　投資事業の選定はトランプ氏の任期が終了する２０２９年１月までに行う。

　事業推進に必要な資金は米国から投資先選定の通知を受けた日から４５営業日までに払い込まなければならず、これを履行できなければ米国は韓国が受け取る分の利子を代わりに受け取ることになり、関税が引き上げられる可能性もある。

　２０００億ドルの投資は年間２００億ドルを限度に事業の進捗に応じて資金要請（キャピタルコール）方式で支出し、韓国の外国為替市場の不安などが懸念される場合は払い込み時期や規模の調整を要求できる。

　韓国の対米投資が円滑に行われるよう、米国は事業推進に必要な土地の賃貸、水・電力の供給、購入契約のあっせんなどに向けて努力することで合意した。

　米国はプロジェクト全体を管理するための「特別目的事業体（ＳＰＶ）」を設立し、プロジェクトごとのＳＰＶも設立する。

　金氏は、投資ＳＰＶは多数の個別プロジェクトＳＰＶを管理するアンブレラ（傘）型ＳＰＶで、全てのプロジェクトＳＰＶで発生する収益を集約して韓国が投資した元金と利子を支払うと説明。投資リスクを統合管理することにより、特定のプロジェクトで損失が発生しても成功した他のプロジェクトから収益を確保できるようにした。

　関税引き下げの発効時期は、自動車・部品関税については戦略的投資ＭＯＵ履行のための法案が国会に提出される月の１日付にさかのぼって適用することで合意した。　

　金氏は、今回のＭＯＵ署名と関税引き下げにより韓国の対米輸出と経済の不確実性が緩和されたと評価した。また、商業的合理性を考慮して元金回収の可能性を高め、外国為替市場に対する負担も軽減させたと説明した。