李大統領の支持率が「下落」…検察の “大庄洞事件”控訴放棄に48％が「適切でない」＝韓国

「イ・ジェミョン（李在明）韓国大統領の支持率が前週より4％ポイント下落した」という世論調査の結果が14日発表された。

韓国の世論調査機関“韓国ギャラップ”が今月11～13日、満18歳以上の有権者1003人を対象に実施した調査によると、李大統領の支持率は56％、不支持は32％、意見の留保は8％と集計された。

支持率は前週調査時より4％ポイント下落し、不支持は3％ポイント上昇した。

李大統領を支持する理由としては「外交」（30％）が最も多く、つづいて「経済・国民生活」（14％）・「全般的によくやっている」（7％）などの順であった、

また、不支持の理由としては「道徳性問題」と「本人の裁判への回避」（15％）が最も多く、つづいて「経済・国民生活」（10％）、「親中政策・中国人へのノービザ入国」・「テジャンドン（大庄洞）事件・検察の “控訴放棄”圧力」・「独裁・独断」（各6％）などの順であった。

特に、検察が大庄洞事件の1審判決に対し控訴しないことに関し、有権者の29％は「適切だ」と回答し、48％は「適切でない」と回答した。

一方、政党支持率は与党“共に民主党が42％、最大野党”国民の力“が24％と集計された。

つづいて改革新党（3％）・祖国革新党（2％）・進歩党（1％）などの順で、無党派層は27％であった。