米国で拘束の韓国人労働者　一部が「短期商用ビザ」で再入国

【アトランタ聯合ニュース】米ジョージア州にある現代自動車などの工場で多数の韓国人労働者が米移民当局に拘束された問題で、釈放され韓国に帰国した労働者の一部が米国に再入国したことが分かった。現地消息筋が１３日（現地時間）、明らかにした。

　現地の韓国人会の会長は聯合ニュースの取材に対し、９月に米移民・税関捜査局（ＩＣＥ）に拘束された韓国人労働者３人が先月、会議や商談への参加などビジネス活動に限られる短期商用のＢ１ビザ（査証）でジョージア州に出張したとし、入国手続きに大きな問題はなかったと説明した。

　また、ジョージア州の法曹関係者によると、帰国した韓国人労働者のうち２人は先月、在韓米国大使館から「発給済みのＢ１ビザが明示された期間まで有効であることを確認する」という内容の電子メールを受け取ったという。

　韓国外交部は、９月３０日に米ワシントンで開かれた韓米両政府の商用訪問とビザに関するワーキンググループの会議で、Ｂ１ビザで海外から購入した機材の設置、点検、補修などの活動が可能であり、旅行者などが取得する電子渡航認証システム（ＥＳＴＡ）でも同様の活動ができると米国側が認めたと明らかにした。

　帰国した韓国人労働者の一部が米国に再入国したことと、発給済みのビザが有効だと確認されたことは、米国のこのような方針を反映したものと分析される。

　米移民当局は９月４日、米ジョージア州で建設中の現代自動車グループとＬＧエナジーソリューションの合弁会社の工場で韓国人労働者ら３００人以上を拘束し、大きな波紋を呼んだ。

　トランプ米大統領は、米国の労働者に技術を伝授する外国人技術者の入国を保障する必要性に言及したが、一部の労働者は米国への再入国を望まず、ＩＣＥを相手取った提訴を検討しているとされる。