韓国裁判所、朴性載元法相の2度目の勾留状も棄却…「依然として争う余地あり」

韓国で昨年の12月3日に起こった非常戒厳宣言に関する内乱および外患容疑を捜査中の内乱特別検察官（特検）団は13日、裁判所にパク・ソンジェ（朴性載）元法相に対する2度目の勾留状を請求したが、再び棄却された。

　14日、韓国の法曹関係者によると、ソウル地方裁判所のナム・セジン（南世真）令状専担部長判事は13日、朴氏に対する勾留状を棄却した。南部長判事は、「最初の棄却決定後に追加された容疑や資料を総合しても、依然として嫌疑に関して争う余地がある」と述べ、身柄を拘束しない状態で十分な防御機会を与える必要があるとの判断を示した。

　続いて、「現在までに集められた証拠や捜査進行経過、一定の住居と家族関係、経歴などを考慮すれば、今後証拠を隠滅したり逃亡する恐れがあると見ることは難しい」とした。

　特検団は、朴氏が尹前大統領の最側近として、非常戒厳宣言後に、その維持と指示の履行を模索したと判断し、勾留状を請求した。朴氏は非常戒厳宣言直後、法務省の室・局長が参加した幹部会議を招集し、検察官派遣の検討を指示したことが明らかになった。

　大統領室から法務省に移動する間に、シム・ウジョン（沈雨廷）前検察総長と3回にわたり電話で話もしていた。また、朴氏は法務省の矯正本部長に矯正施設に収容可能な人数がどれくらいいるのか調べるよう指示し、出国禁止業務を担当する出入国規制班の職員を出勤させたりするなどの措置を取っていた。

　これに先立ち、11月14日、朴氏に対する1度目の拘束前被疑者審問（拘束令状実質審査）が行われたが、これを審理したソウル地方裁判所のパク・ジョンホ（朴廷晧）令状専担部長判事は、「被疑者が違法性を認識するに至った経緯や認識した違法性の具体的な内容、被疑者が客観的に取った措置の違法性の有無や程度に争う余地がある。十分な攻防を通じて明らかにされる必要がある」として棄却していた。

　特検団は、再度の押収捜索などを通じて証拠を補強し2度目の勾留状を今月13日に請求したが棄却された。特検団は「権限乱用文書関連」という題目のファイルを新たに入手した。非常戒厳翌日に、朴氏は検察と所属検察官が作成したショートメッセージを受け取っていたことが判明した。

このファイルには、当時最大野党だった共に民主党が「立法独裁」を通じて権限を乱用しているという内容が含まれていたという。特検団は、朴氏が戒厳の正当化論理を樹立するためにこの文書を使用し、事後対策を論議した可能性があると疑っている。