10月の就業者数は2904万人で、前年同月比19万3000人増加した。今年の増加幅は5月(24万5000人)と9月(31万2000人)を除き、毎月10万人台で推移している。
年齢別では、60歳以上(33万4000人増)と30代(8万人増)を除いた全年齢で就業者数が減少した。なかでも若年層(15~29歳)は16万3000人減り、減少幅が最も大きかった。
産業別では、良質の雇用とされる製造業、建設業などの不振が続いた。
建設業は12万3000人減少し、1年半連続で減少。製造業も5万1000人減り、1年4カ月連続で減少が続いている。
一方、卸・小売業の就業者数は4万6000人増え、2017年9月(4万7000人増)以来8年1カ月ぶりの高水準となった。
15歳以上の就業率は63.4%で、経済協力開発機構(OECD)との比較基準となる15~64歳の就業率は70.1%だった。
若年層の就業率は44.6%で、前年同月比1.0ポイント下落。1年5カ月連続で下落傾向を示した。
10月の非経済活動人口は1612万1000人で、3万8000人増加した。仕事も求職活動も行わず「休んでいる」人は13万5000人増の258万人。若年層では9000人減の40万9000人で、依然40万人台を維持している。なかでも30代は2万4000人増の33万4000人で、2003年に統計を取り始めて以来最多を記録した。
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