米シャットダウン解除合意にもかかわらず航空混乱続く…1,200便欠航

42日目を迎えた米連邦政府のシャットダウン（業務一時停止）は解除の手続きが進んでいるものの、1日に1,000便以上の航空便が欠航するなど、航空混乱は依然として続いている。航空会社が削減していた運航スケジュールを元に戻すには時間がかかる見通しだ。

　ロイター通信は現地時間11日、米国内で1,200便の航空便が欠航し、5日連続で1,000便以上の欠航が発生していると報じた。

　米連邦航空局（FAA）は今月7日、航空管制官の人員不足を理由に、ニューヨーク、ロサンゼルス（LA）、サンフランシスコ、ボストンなど全米40か所の空港で航空便の運航数を減らすよう指示した。7日時点で4％だった削減率は、この日6％に引き上げられ、13日には8％、14日には10％の削減が予定されている。

　航空便追跡サイト「フライトアウェア」によると、前日には米国内で2,900便が欠航し、9,600便が遅延したという。

　米上院が前日に暫定予算案を可決したことでシャットダウン解除の手続きが進み、これにより管制要員の多くが職場に復帰し始め、人手不足が解消される兆しも見えている。交通省によると、この日現在で航空関連の人員問題は4件に減少し、8日時点の81件から大幅に減った。

　過去最長となった今回のシャットダウンでは、米国内で約1万3,000人の航空管制官と5万人のFAA職員が給与を受け取れないまま勤務した。航空管制官は「必須労働者」とみなされ、給与が支払われなくてもストライキは認められないが、長期化するシャットダウンで生活が困難になり、副業のため出勤しない管制官も少なくなかった。

　FAAと主要航空会社は、シャットダウン解除を受けて運航をどのように正常化するかを協議しているが、FAAはまだ運航再開を指示する公式な方針を出していない。

　ショーン・ダフィー交通長官は「FAAはまだ運航削減についていかなる決定も下していない」と述べ、「データによる裏付けが得られたときのみ削減を緩和する」と説明した。さらに「下院が12日に予算案をうまく処理すれば、運航正常化への道が開けるが、そうでない場合は感謝祭を前に航空混乱がさらに深刻化するだろう」と付け加えた。