ソウル中央地裁は11日、趙氏の逮捕状発付の是非を判断する審査を開き、「証拠隠滅の恐れがある」として12日に逮捕状を発付した。
趙氏は非常戒厳宣言の計画を事前に知っていたにもかかわらず国会に報告せず、職務を放棄した疑いが持たれている。
また当時の国情院第1次長の動線が映った国情院の防犯カメラの映像を当時与党だった「国民の力」側のみに提供。一方で自身が映った映像を当時の最大野党で現与党の「共に民主党」側に提供しないなど、政治への関与を禁じる国情院法に違反した疑いもかけられている。
憲法裁判所と国会に証人として出席した際、虚偽の証言をした疑いもある。
韓悳洙(ハン・ドクス)前首相や朴性載(パク・ソンジェ)前法務部長官に対する逮捕状請求が相次ぎ棄却され、特別検察官による非常戒厳宣言を巡る内乱事件の捜査に影響が出るとみられていたが、趙氏の逮捕で再び捜査が加速する見通しだ。
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