老朽化したタワー型ボイラーの解体作業中に倒壊事故が起きた韓国南東部・蔚山にある韓国東西発電の火力発電所で１１日、ボイラーの４号機と６号機が爆破解体された。爆破後に消防当局は約７０人を投入し、５号機周辺で下敷きになっているとみられる作業員の捜索を行う。同発電所では６日に５号機が倒壊し、作業員が下敷きとなった。４号機と６号機も倒壊の恐れがあり、捜索の障害となっていたため、この日爆破された。下敷きになったとみられる４人のうち、２人については位置の特定もできていない。
◇李大統領 ヘイトスピーチは「明白な犯罪行為」
李在明（イ・ジェミョン）大統領は１１日の閣議で、韓国社会の一部で特定の国の人らに対するヘイトスピーチ（憎悪表現）が横行していることに対し「人種嫌悪や差別、事実関係を歪曲（わいきょく）・捏造（ねつぞう）する誤った情報の流布は民主主義と日常を脅かす行為であり、追放すべき犯罪」と述べ、厳重に処罰する方針を示した。また社会が二極化する中で極端な表現が不安を拡大させているとし、ＳＮＳなどでのヘイトスピーチの流布は表現の自由の限界を超えた明白な犯罪行為だと指摘した。
◇学生のＡＩ不正利用 大学側にも責任問う声
韓国の大学で学生らが試験中に生成人工知能（ＡＩ）サービスを利用する不正が相次いでいることに関連し、新型コロナウイルス感染拡大の影響で２０２０年ごろからオンライン授業が増えたものの、収益性の面からコロナ禍以降もこれを減らさず、教員側もＡＩ技術の発展への対応など努力を怠っているためとの分析が出ている。ソウルの私立大の教授は１１日、財政的な理由で受講生の多い大規模な講義が増え、教員が学生に目を配るのが難しくなったために起きているとし、大学側の問題を指摘した。ＡＩなどを利用した集団カンニングが発覚した延世大の場合、２０２３年２学期に３４コマだったオンライン授業が今年２学期には３２１コマに増加した。
◇韓国人の約６割 社会・経済的地位の上昇「悲観的」
国家データ処は１１日、約１万９０００世帯に常住する１３歳以上の約３万４０００人を対象に実施した経済状況に関する意識調査の結果を公表した。１９歳以上のうち、自身の社会・経済的地位が上昇する可能性が低いと考える割合は５７．７％で、２年前より１．９ポイント下落した。また、１９歳以上の世帯主のうち、来年の家計状況が好転すると回答した割合は２７．０％で、２年前より１．３ポイント高くなり、１年前より世帯所得が増えたという回答も２１．５％で０．２ポイント高くなった。
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