閣議を主宰する李大統領(左)=11日、ソウル(聯合ニュース)
閣議を主宰する李大統領(左)=11日、ソウル(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国政府は11日、李在明(イ・ジェミョン)大統領の主宰で閣議を開き、2035年までの国の温室効果ガス削減目標を18年比で53~61%とする内容を盛り込んだ国別削減目標(NDC)を決定した。

 NDCは15年に採択されたパリ協定に基づき、各国が5年ごとに策定し国連に提出する10年単位の温室効果ガス削減目標値だ。

 政府は6日の公聴会で「50~60%削減」と「53~60%削減」の二つの案を提示したが、政府・与党協議会を経て前日に開かれた大統領直属の炭素中立グリーン成長委員会で削減率をより強化した「53~61%削減」に決まり、産業界からの反発が予想される。

 政府は確定したNDCを21日までブラジルで開催される国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議(COP30)で公式発表した後、年内に国連に提出する方針だ。

 李大統領は閣議で「NDCに関して論争があるが、炭素中立社会への転換は苦痛が伴うとしても持続可能な成長とグローバル経済大国への飛躍のためには必ず進むべき、本当に避けられない道」と強調した。


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