韓米軍事訓練見直し発言も「関係機関と具体的な協議はせず」　韓国統一部

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の尹敏ホ（ユン・ミンホ）報道官は１０日の定例会見で、同部の鄭東泳（チョン・ドンヨン）長官が米国との合同軍事訓練の見直しが不可避との考えを示したことについて、「訓練は軍事的な側面だけでなく、南北関係や朝鮮半島情勢に重要な含みがあるという観点から発言したもの」として、「現在、関係機関が緊密に意思疎通している」と述べた。

　関係機関が韓米軍事訓練の見直しを巡る協議を行っているかどうかに関しては、「具体的に行っているわけではない」として、「外交・安全保障機関が随時、意思疎通を行っている」と述べた。

　鄭氏は８日、聯合ニュースの取材に対し、「極めて敏感な問題ではあるが、韓米が軍事訓練をしながら米朝会談に進むことはできない」として、「韓米合同訓練の『調整』が不可避だ」との見解を明らかにした。

　一方、尹氏は北朝鮮の努光鉄（ノ・グァンチョル）国防相が先ごろ、米海軍の原子力空母「ジョージ・ワシントン」を中心とする第５空母打撃群の韓国寄港や韓米空軍の合同訓練などに反発する談話を出したことに関し、「韓米合同訓練は戦争を抑止し、平和を守るため定例的に実施する防御的な性格の訓練」として、「今後も朝鮮半島の平和共存を実現するための取り組みを一貫して進めていく」と述べた。