金融界の報道によると、今回の戦略はグループ次元で推進中の「ハナ皆成長プロジェクト」の一環である。グループは、国内外の経済の不確実性による構造的な低成長の危機を克服し、未来の成長動力を確保するため、6つの分野における全社的な実行計画を履行中だ。このうち、「デジタル金融主導」分野の核心として、デジタル資産とAIを選定したのである。
ハム・ヨンジュ会長は、「デジタル資産は今後、金融市場において資本市場と決済インフラの革新をけん引する核心領域であり、グループ次元の対応能力を強化する」と述べた。「同時に、AIを基盤とした金融インフラの革新を通じて、顧客に合わせたサービス、リスク管理、内部運営全般の効率を高めるなど、『デジタル資産』と『人工知能（AI）』の二軸を基盤に、デジタル主導の金融革新をリードする」と明らかにした。
これに向け、ハナ金融は持株会社の傘下にデジタル資産専担組織（TF）を新設した。銀行、カード、証券などの関係会社間で共同対応システムを構築し、法制化に合わせて商品とインフラを迅速に推進する方針だ。特に、ステーブルコインの発行および管理、仮想資産現物ETF、トークン証券（STO）など、デジタル資産分野の発展のための金融機関の役割を果たし、金融消費者らが信頼して便利にアクセスできる新しい金融生態系を構築する。
AI分野でもグループの力量を集中させる。ハナ金融は2018年に国内の金融グループの中で唯一の独自AI研究組織である「ハナ金融融合技術院」を設立し、技術の内製化を進めてきた。すでに営業現場でも目に見える成果が出ている。来る2026年1月に施行予定の「人工知能（AI）基本法」に備え、「AIガバナンス」を先行して構築するなど、責任あるAI活用にも拍車をかける。
また、ハナ金融グループは、スタートアップ育成プログラムを国内外の有名大学および企業とのパートナーシップ拡大を通じて、先導的な金融AI生態系を造成する。技術と信頼に基づいた新しい金融生態系を通じて、韓国のデジタル競争力強化に貢献するという構想だ。
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