李大統領の市長時代に起こった開発不正事件　業者らに実刑判決

【ソウル聯合ニュース】李在明（イ・ジェミョン）韓国大統領の城南市長時代に行われた同市大庄洞の開発に絡む不正事件で、背任罪などに問われた資産管理会社・火天大有の大株主キム・マンベ被告らの判決公判が３１日、ソウル中央地裁であり、地裁はキム被告に懲役８年（求刑・懲役１２年）を言い渡した。城南都市開発公社の元企画本部長、ユ・ドンギュ被告にも同じく懲役８年（求刑・懲役７年）を宣告した。２０２１年の起訴から約４年での一審判決となった。

　また火天大有の子会社の実質的なオーナーで弁護士の南旭（ナム・ウク）被告ら３人にも懲役４～６年が言い渡され、全員が法廷で拘束された。

　地裁は公社に正当な利益を与えず、事業者に利益を独占させ、地域住民や公共に割る振られるべき莫大な宅地開発の利益が民間業者に不正に配分されたなどと指摘した。

　起訴状などによると被告らは京畿道城南市大庄洞地区における都市開発事業を巡り、城南都市開発公社に４８９５億ウォン（約５２８億円）の損害を与え、７８８６億ウォンの不正な利益を得た。

　同事件を巡っては李大統領も民間業者に有利な開発事業構造を承認し、公社に損害を与えた罪などで別途在宅起訴された。だが公判中に大統領に就任したため大統領の不訴追特権を認めた憲法第８４条に基づき公判が延期されている。在任中には裁判が開かれない見通しだ。