LGディスプレー、米国でカルテル課徴金4億ドル

【ワシントン12日聯合】液晶パネルメーカーのLGディスプレーが、価格談合の罪で米国の裁判所に4億ドルの課徴金を納付することになった。
　米司法省は12日、同社と日本のシャープ、台湾の中華映管（CPT）のアジア液晶パネルメーカー3社についてコンピュータモニターや電子機器用液晶パネルの価格談合の疑いを認め、総額5億8500万ドルの課徴金を納付することで合意したと発表した。LGは4億ドル、シャープは1億2000万ドル、CPTは6500万ドルを支払う。LGの4億ドルという課徴金は、米裁判所が反独占に関し命じた課徴金としては史上2番目に大きい。また、3社は今後、米当局の調査にも協力する。

　3社は2001年から2006年まで液晶パネルの価格について談合した疑いで、米サンフランシスコの連邦裁判所に提訴されていた。米司法省は価格談合のためにアップルやデル、モトローラなど関連企業が直接的な被害を受け、結果的に米消費者にも被害を与えたと指摘した。