韓国与党“共に民主党”のカン・ドゥック議員が雇用労働部(省)から入手した資料「職場内のセクハラ通報件数および処理の結果」によると、2024年の通報件数は1997件と集計された。これは、2020年の1608件から24.2%増加した数値である。
年度別にみると、2021年には1576件と一時減少したがその後は毎年増加し、2023年には1931件を記録した。ことしはすでに8月までで1280件の通報があり、その後も増加が続くものとみられる。
また、このような “セクハラ通報”のうち「法律違反」として処理された件数も増え続けている。2020年の232件から2023年には278件と増加し2024年には263件と小幅に減少したが、依然として高い水準である。ことしは8月までで137件が法律違反であることが確認された。
特に事業主がきちんとした被害者保護措置をとっておらず、是正命令を受けた事例は2020年の137件から昨年は182件へと32.9%増加している。
現行法ではセクハラの通報があった場合、事業主がただちに調査し被害者への勤務地変更・有給休暇の付与など、保護措置をとるよう規定されている。これを履行しない場合は是正命令の対象となる。
カン議員は「職場内の性犯罪被害者たちが会社や国家から保護を受けることができるよう、制度の改善が必要だ」とし「セクハラ問題に消極的に対応する事業主に対する処罰の水準を高める案も検討すべきだ」と強調した。
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