不況知らず通信業界も実体景気を懸念、予算大幅減

【ソウル5日聯合】景気低迷にも好調を維持してきた通信業界だが、金融危機に伴う実体経済の波及を懸念し、来年の予算を大幅に縮小する方針だ。
　通信業界が5日に明らかにしたしたところによると、KT、SKブロードバンド、SKテレコム、KTフリーテル（KTF）など有・無線業者は最近、事業部別の来年度予算を据え置き、または今年より5～20%減らすことを決めた。内需中心で生活必需品に等しい業種のため、景気の影響をほぼ受けることはないが、世界的な金融危機が実体経済の低迷につながり消費の冷え込みが加速化すれば、直接的な収益構図に打撃を与えるとの判断からだ。

　SKテレコムは、各事業部に今年に比べ20%の予算削減を通達した。マーケティングコストなどかなりの部分で予算削減が予想される。来年の投資コストも30%まで減らすことを検討している。同社広報部は「続く金融不安と実体経済波及の懸念のなかで経営環境も不透明だ。所得が減り、加入者の通話時間が短くなれば売り上げ減少し、収益性悪化が予想される」と説明した。

　KTFも、10%台のコスト節減を進めており、財務担当部署が10%の原価節減を直接統制する。投資コストは来年1月に確定する予定だが、縮小の方針だ。LGテレコムはまだ来年度の部門別予算計画を立てていないが、「かなりのコスト節減」というガイドラインが出ており、投資コストも減らす予定だ。

　KTは投資を今年水準で維持、事業部別予算は新規事業以外は据え置きまたは縮小の方向で編成する。SKブロードバンドは、縮小と拡大の2通りの予算案を立て比較評価し、予算の効率性を高める考えだが、全般的な基調は「コスト節減」だ。

　一方、LGデイコムとLGテレコムは「危機はチャンス」という判断のもと、マーケティングコストを増やし、攻撃的な販売促進活動を展開するとしている。