今年の合意案には基本給の10万ウォン(約1万円)引き上げのほか、成果金(ボーナス)450%プラス1580万ウォン、株式30株の付与、市場で使える商品券20万ウォン分の支給などが盛り込まれた。
労使は今年6月18日に1回目の交渉を行い、今月9日に暫定合意案を発表。15日に実施された投票で可決されたことで、今年の賃金団体交渉は終了した。
今回は交渉が難航し、労組は7年ぶりにストライキを実施した。
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