日本との関税率の格差は、今年に入って減少している米国向けの自動車輸出にさらに悪影響を与えるものとみられている。韓国自動車モビリティ産業協会(KAMA)によると、今年の1月から7月の米国向けの自動車輸出は80万1109台で、昨年の87万4182台に比べ8.4%減少した。月別に見ても、米国が自動車に対し25%の関税を課し始めた4月の12万4745台から、7月には10万4718台へと減少している。9月の第4週に集計される予定の8月の米国向け自動車輸出台数も、昨年の8月（9万5884台）に比べて減少する可能性が高い。
米国向けの自動車輸出額も、4月は28億9000万ドル（約4270億円／マイナス19.6%）、5月は25億1600万ドル（約3710億円／マイナス27.1%）、6月は26億9000万ドル（約3970億円／マイナス16.0%）、7月は23億2900万ドル（約3440億円／マイナス4.6%）、8月（1日から25日）は15億8000万ドル（約2333億円／マイナス3.5%）を記録し、前の年に比べて減少している。
専門家らは、米国が課す日韓の関税の逆転状況が長く続いた場合、韓国の米国向け自動車輸出はさらに大幅に下がる可能性があるとみている。韓国企業は米韓自由貿易協定（FTA）に基づき、これまで日本企業より2.5%低い関税を適用されてきたが、今月からは10%高い関税を支払わなければならない状況に置かれたためだ。
例えば、現在米国で販売されている（ヒョンデ）現代自動車のソナタの価格は、ベースグレードが2万6900ドル（約397万円）で、トヨタ自動車のカムリ(2万8400ドル／約419万円)に比べて5%以上安かった。しかし、日韓の対米関税格差の影響がそのまま販売価格に反映することになれば、価格競争力が覆（くつがえ）されることになる。
オサン（烏山）大学校未来電気自動車学科のムン・ハクフン教授は「米国で販売されている車両のうち、アバンテクラスの小型車種を基準として比較した時、10%の日韓関税格差により、日本のライバル車種に比べて1台あたり200万ウォン（約21万2000円）程度高くなり、価格の逆転現象が起こる可能性がある」と説明している。さらに「より大きな車種やプレミアムクラスの車種の場合にはその差がさらに大きくなる可能性があるが、価格を上げると市場シェアが下落し、これを防ぐためには損害を受け入れるしかない状況なので、輸出台数がさらに減る可能性がある」と述べた。
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