「消費クーポン」給付　外国人３５．８万人も対象＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が景気低迷克服と消費活性化に向け全国民に給付する「民生回復消費クーポン」の給付申請受け付けが２１日から始まる。給付対象には一部の在留外国人も含まれる。

　消費クーポンの金額は国民１人あたり１５万～５０万ウォン（約１万６０００円～約５万３０００円）で、２回に分けて支給される。１次申請は所得水準に関係なく全国民を対象に２１日から９月１２日まで受け付ける。所得下位９０％を対象とする２次申請の受け付けは９月２２日から始まる。

　外国人は原則的に給付対象から除外されるが、韓国人が含まれた住民登録票に登録されており健康保険や医療保険に加入している人、永住権者、結婚移民者、難民認定者のうち、健康保険や医療保険に加入している人は対象者となる。

　新型コロナウイルス禍だった２０２０年に全国民に支給された緊急災難（災害）支援金の対象から難民認定者を除外したのは違憲だと決定した憲法裁判所の判断に基づき、今回の消費クーポンの給付対象には難民も含まれた。

　法務部の出入国外国人政策本部によると、今年５月時点で永住権者は１５万４０３８人、結婚移民者は１８万４１６５人、難民認定者は１５９８人だ。

　行政安全部の関係者は「消費クーポン給付対象に含まれた外国人は約３５万８０００人と推計される」とし、「使用先や申請方法などに関する英語案内文を各地方自治体に配布した」と説明した。