豪雨対策本部が最高レベルの勤務体制　危機警報「深刻」発令＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の行政安全部は１７日、中央災難（災害）安全対策本部が同日、集中豪雨への対応会議を開催し、風水害の危機警報レベルを最も高い「深刻」に、安全対策本部の非常対応レベルを最も高い第３段階に設定したと発表した。

　これにより安全対策本部の勤務者が増員され、警察力や装備の総力支援が行われ、部署ごとに対策室が拡大運営される。

　中央災難安全対策本部の非常対応レベルが第３段階に設定されたのは、２０２３年以来。２２年には台風の影響で、２３年には豪雨により、それぞれ１度ずつ第３段階に設定された。

　中央災難安全対策本部は行政安全部の局長、課長級を現場状況管理官として全国に派遣し、集中豪雨期間の中央と地方の協力を強固にし、リアルタイムで共同対応できる体制を整えることを決めた。すでに３００～４００ミリ程度の雨が降り、２０日までにさらに最大で３００ミリ程度の雨が予想されているだけに、予防的な交通規制や避難に重点を置き、総力を挙げて対応に乗り出す。

　行政安全部長官代行として対策本部長を務める金敏在（キム・ミンジェ）次官は「政府は集中豪雨に対し、利用可能なリソースを総動員して対応する」とし、国民に対し、大雨の際は外出を控え、低地帯や河川沿い、山崩れの危険がある地域などに近づかないよう呼びかけた。