韓国軍は１１日、北朝鮮に向けた拡声器による宣伝放送を中止した。李在明（イ・ジェミョン）大統領は大統領選の公約として、朝鮮半島の緊張緩和のため拡声器放送を中止すると述べており、就任から１週間でこれを実行したことになる。統一部が９日、北朝鮮に向けて体制批判のビラを飛ばしている団体に散布の中止を求めたのに続いて軍当局が拡声器放送を中止したことは、北朝鮮との対話ムード醸成に向けた先制的な動きと分析される。尹錫悦（ユン・ソクヨル）前政権は昨年６月、北朝鮮向けの拡声器放送を６年ぶりに再開することを決めたが、再開から１年で中止されることになった。
◇李大統領「株式を不動産に劣らない投資手段に」
李在明大統領は１１日、ソウルの韓国取引所を訪問し、現場懇談会を開いた。李大統領は株式投資を不動産投資に劣らない投資手段にすれば、国民は配当で生活費を稼ぐことができ、企業は資本調達が用意になり、韓国経済が好循環するとし、証券市場はその核心軸であると強調した。
◇李大統領就任１週間 「安定・実用」重視
李在明大統領が就任してから１１日で１週間となった。前政権からの移行期間なしに任期が始まった李大統領は理念よりも実用を重視し、「型破り」よりも「安定」という表現がふさわしい歩みを進めている。尹錫悦前大統領による「非常戒厳」宣言や尹氏の罷免などにより、社会の混乱と景気低迷が続いているだけに、急激な変化よりもすべきことをすることで国民を安心させようとする狙いがあるものと受け止められる。
◇尹前大統領が警察に意見書提出 ２回目の出頭要請に応じず
尹錫悦前大統領は１１日、警察に対し２回目の出頭要請に応じないという趣旨の意見書を提出した。尹氏の弁護士の尹甲根（ユン・ガプグン）氏は意見書で、独立捜査機関「高位公職者犯罪捜査処」（公捜処）には大統領の内乱容疑に対する捜査権がないとし、公捜処がソウル西部地裁に拘束令状を申請したことや、地裁が令状を発行したこと自体が違法だと主張した。警察は先月２７日、尹前大統領に今月５日に出頭するよう求めたが尹氏が応じず、１２日に出頭するよう再度要請した。
◇李大統領の裁判延期 最大野党が非難集会
李在明大統領が抱える刑事裁判が事実上、無期延期になったことを巡り、保守系最大野党「国民の力」は１１日、ソウル高裁前で延期を決めた判断を非難する集会を開いた。ソウル高裁は９日、公職選挙法違反の罪に問われた李大統領の差し戻し控訴審の初公判を延期すると発表し、ソウル中央地裁は１０日、都市開発事業を巡り背任罪などに問われた李大統領の裁判の延期を発表した。同党所属の国会議員８３人は「司法の正義を守れ」「裁判の中断は正義の中断」「裁判を即時再開せよ」などと訴えた。
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