日本によるハイニックスへの相殺関税、政府が提訴へ

【ソウル3日聯合】日本がハイニックス半導体のDRAMに対する相殺関税を撤廃しないことに対し、政府は23日にも世界貿易機関（WTO）へ提訴する方針だ。
　外交通商部の安豪栄（アン・ホヨン）通商交渉調整官が3日の会見で伝えた。23日に開かれるWTOの紛争解決機関（DSB）で日本の措置に不満を示し、これに対するパネル（小委員会）設置を要求する方針だ。その結果を受け、報復措置を取ることを明らかにするという。

　米国と欧州連合（EU）は、これまでハイニックス半導体が過去の企業構造調整過程で政府の補助金を受けたとして相殺関税をかけてきたが、WTOの紛争解決手続きを経て相殺関税を撤回済みか、撤回予定にしている。しかし、同様の理由でハイニックス半導体のDRAMに相殺関税をかけていた日本は、WTOの是正勧告を受けたにもかかわらず相殺関税率を27．2%から9．1%に引き下げ、2010年まで適用する方針を示した。

　韓国の要請によりパネルが設置される場合には通常3か月ほどを要し、双方がパネルの決定に異議を唱え、二審が進められれば60～90日かかる。また、韓国に有利な判定が出ても報復関税の賦課規模などには約3か月の仲裁過程が必要なため、実際に韓国が勝訴し報復手続きに入るまでには最低でも約9か月を要する。