ハイニックス、日本の相殺関税維持決定に強く反発

【ソウル31日聯合】ハイニックス半導体は31日、日本政府が世界貿易機関（WTO）の撤廃勧告にもかかわらず同社製品に対する相殺関税を2010年まで維持すると決めたことに対し、強く反発すると同時に韓国政府の速やかな対応を促した。

　日本の財務省は29日、ハイニックス製DRAMに対する相殺関税の税率をこれまでの27．2%から9．1%に引き下げるものの、相殺関税は2010年末まで維持するとした政令を公布した。これは、日本政府がハイニックスのDRAMに対し賦課してきた相殺関税は不当で、今年9月1日までに廃止すべきとしたWTOの勧告を一部分だけ受け入れたもの。

　ハイニックスは31日の報道資料で、「日本政府の決定はWTOの判定結果はもちろん、米国や欧州連合（EU）などの相殺関税撤廃措置ともかけ離れた不当な扱い。非常に遺憾な決定だ」と述べた。韓国政府に対しては、WTOの紛争解決手順に従い履行評価のためのパネルを構成し、日本製品に対する貿易報復の検討を含め直ちに対応措置を取るよう要請した。またこれとは別に、日本政府に対し補助金効果の消滅などによる状況変化についての再審を申請し、納付済みの約300万ドル相当の関税を返すよう要求する計画だ。