ITでサービス業生産性アップ、政府が支援・教育

【ソウル23日聯合】知識経済部は23日、情報技術（IT）を活用しサービス業生産性を高めるため、サービス業に特化したIT応用ソフトウェア開発の支援とIT教育を行うと明らかにした。2012年までに予算460億ウォン（約48億円）を含め官民共同で633億ウォンを投じる。
　サービス業のなかでも保健・社会福祉事業と事業サービス業、教育サービス業、卸小売業、宿泊・飲食店業、運輸業を戦略業種に選定し、それぞれに合ったソフトを開発・普及させる。飲食店の場合は、タッチパネル式の端末機で注文と決済ができ、インターネット予約や売り上げ関連分析機能を提供する「フランチャイズ用ユビキタス決済システム」がある。また、サービス産業IT支援センターを設置し、サービス企業を対象にITコンサルティングと情報化教育、IT導入ガイドラインの製作などを支援する。サービス産業専門IT企業も育成する方針だ。

　知識経済部によると、サービス業でのコンピューター普及率は43%で、製造業（58%）を下回っている。ネットワーク構築率は25%の製造業に対し16%、電子商取引利用率も製造業が14%なのに対し12%にとどまるなど低調だ。サービス業の生産性増加率は年平均1%程度にとどまっている。