ネット経済OECD閣僚会合、ソウル宣言採択し閉幕

【ソウル18日聯合】原油高や国際原材料価格の上昇によるインフレなど世界を襲う経済難局の突破口として、インターネットを基盤とした経済成長案がソウルで公開された。
　放送通信委員会が18日に明らかにしたところによると、ソウル・COEXで17日に開幕したインターネット経済の将来に関する経済協力開発機構（OECD）のICT担当閣僚会合は、ネット基盤経済の発展に向けた具体的政策方向を盛り込んだ「ソウル宣言文」を採択し、閉幕した。会合には、世界42カ国の閣僚と政府代表団、民間のグローバルリーダー、国際機関などから3000人が出席した。

　ソウル宣言文には、過去2年間のOECD専門家と加盟国実務陣による論議の成果と、業界、インターネット技術者、市民団体フォーラムの成果、今回行われた5つのラウンドテーブルの論議内容が反映された。情報通信技術部門における革新と投資、競走を支援する政策と規制環境でネット経済を増進し、持続可能な経済成長と繁栄を導出するという共同目標を示している。これに向け、民間部門、市民団体、インターネット専門家集団と協力し、経済の根源となる情報通信技術ネットワークを確保する。ひいては必要に応じ、国際協力を通じネット経済ユーザーの保護措置を取るとした。

　放送通信委の崔時仲（チェ・シジュン）委員長は「われわれはソウル宣言文を通じ、インターネットが政治、経済、社会、文化などあらゆる分野にプラスの変化をもたらすであろうこと、持続的経済成長に寄与し、人類の暮らしの質を向上させるということに共感した」と述べた。すべての人がインターネットを安全に利用できるよう、インターネットの信頼向上に向け国際的な共助を強化すると強調した。