放送通信委員会は大統領直属の機関で、李氏は8月に任命された。共に民主党はフェイクニュース根絶を理由に放送局に報道経緯の資料を要求し、憲法上の言論の自由を侵害したなどとして、11月9日に李氏の弾劾案を提出した。本会議での採決が困難となり撤回したが、再び弾劾案を提出していた。
李氏は、弾劾案が可決されれば憲法裁判所の判断が出るまでの数カ月間職務停止状態となり、同委員会の業務が事実上不可能になることを懸念して辞任を決めたようだ。
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