韓国外相　対ロシア独自制裁巡り「可能な方策を検討中」

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は１５日、ロ朝間の軍事協力に対する懸念が強まっているなか、北朝鮮とロシアへの独自制裁について可能な方策を検討していると明らかにした。

　朴氏はこの日、ソウルで「北朝鮮における人権に関する国連調査委員会（ＣＯＩ）」の設置１０周年を記念する国際フォーラムに出席した後、記者団に「（北朝鮮が）ロシアとの首脳会談を通じて兵器取引に関する何らかの合意を結び、仮に（合意が）実現すれば、これは朝鮮半島の安全保障と平和を深刻に脅かす行為だ」と指摘した。対北朝鮮、対ロシアの独自制裁を検討しているかどうかを問われると、「可能な方策を検討している」と応じた。

　政府は北朝鮮に対してはたびたび独自制裁を科しているが、ウクライナに侵攻したロシアに対しては国際社会の制裁に加わっているだけで、独自制裁を科したことはない。１３日のロ朝首脳会談での協議内容を把握したうえで、兵器取引などが実際に行われていることを確認すれば対北朝鮮、対ロシアの独自制裁を本格的に検討する見通しだ。

　朴氏は、ロ朝間の兵器取引などの軍事協力は国連安全保障理事会の決議に反する違法行為だとし、「厳重に警告するとともに、そうしたことが起きないよう促している」と述べた。ロ朝首脳会談の結果をロシア側から伝えられたかどうかについては、「まだ」と答えた。

　同日のフォーラムでの演説でも、朴氏は北朝鮮との兵器取引や協力は複数の安保理決議に真っ向から違反するもので、韓国の安保を脅かす行為だとし、「厳重に警告する」と言葉を強めた。

　フォーラムのテーマである北朝鮮の人権について、朝鮮半島の安保と「コインの裏表」のような関係だとも指摘した。住民の人権に関心を向けない北朝鮮を「非理性的で無責任、不道徳だ」と批判し、「非核化なき平和が偽の平和であるように、人権（の改善）なき平和は偽善的な平和だ」と断じた。そのうえで、「２０２４～２５年の安保理非常任理事国としての地位を北の人権促進に活用したい」と語った。