保健福祉部は先月28日から今月7日にかけ、出生届が提出されていないため「住民登録番号」がなく、医療機関で付与される「臨時新生児番号」のみ存在する2123人について、自治体とともに所在や安全の把握を進めてきた。
このうち自治体が独自に調査した子どもは1028人で、うち771人は実親や親戚と暮らしていたり、養子になったりしていることが分かった。222人の死亡が確認され、35人については臨時新生児番号の誤登録など医療機関のミスがあったことが判明した。
自治体の依頼を受けて警察が調べた子どもは1095人で、254人の生存と27人の死亡が確認された。残る814人の捜査を進めている。
警察は死亡した子どもの保護者8人について、犯罪に関与した容疑で送検した。
政府は出生未届け児を発見するシステムを速やかに改善する方針だ。
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