住民登録地と実際の居住地が一致しているかどうかを調べる「住民登録事実調査」が17日に始まった。ソウル市内の住民センターに、出生未届けの申告を呼び掛ける案内文が掲示されている。今回の調査は出生届が出されていない子どもを探し出すため、例年より早く開始された=(聯合ニュース)
住民登録地と実際の居住地が一致しているかどうかを調べる「住民登録事実調査」が17日に始まった。ソウル市内の住民センターに、出生未届けの申告を呼び掛ける案内文が掲示されている。今回の調査は出生届が出されていない子どもを探し出すため、例年より早く開始された=(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国の保健福祉部は18日、出生届が出されていない2015~22年生まれの乳幼児・児童2123人の全数調査を行った結果、およそ12%にあたる249人の死亡が確認されたと発表した。生存が確認されたのは1025人だった。

 保健福祉部は先月28日から今月7日にかけ、出生届が提出されていないため「住民登録番号」がなく、医療機関で付与される「臨時新生児番号」のみ存在する2123人について、自治体とともに所在や安全の把握を進めてきた。

 このうち自治体が独自に調査した子どもは1028人で、うち771人は実親や親戚と暮らしていたり、養子になったりしていることが分かった。222人の死亡が確認され、35人については臨時新生児番号の誤登録など医療機関のミスがあったことが判明した。

 自治体の依頼を受けて警察が調べた子どもは1095人で、254人の生存と27人の死亡が確認された。残る814人の捜査を進めている。

 警察は死亡した子どもの保護者8人について、犯罪に関与した容疑で送検した。

 政府は出生未届け児を発見するシステムを速やかに改善する方針だ。


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