警察庁国家捜査本部は今月3日基準で出産記録はあるものの出生届けが出されていない未登録乳児事件209件を受け付け、193件を捜査、立件前捜査、虐待予防警察官(APO)事前調査していると、4日明らかにした。残りの16件については所在が確認されたり容疑が発見されず捜査を終結した状態だ。
警察に通報された計209件の事件のうち、所在が確認された子どもは20人、所在を確認中の子どもは178人、死亡した子どもは11人だ。死亡した子どものうち4人はキョンギ(京畿)南部警察庁とキョンナム(慶南)警察庁などで捜査中で、7人は病院で死亡した事実などが確認され、容疑がないとして事件は終結された。
これに先立ち、スウォン(水原)で実母が2人を出産した後、出生届を出さずに殺害し遺体を冷蔵庫に隠していた事件は先月30日に検察に送致された。この事件後、政府は出産記録はあるものの出生届けが出されておらず、「臨時新生児番号」だけが存在している子どもに対する全数調査を実施している。
保健福祉部(部は省に相当)は監査院の監査過程で確認された2015~2022年に出生した子ども2123人を対象に臨時新生児番号を活用した全数調査に着手した。監査で確認された子どもはことし4月基準で2236人だったが、その間に出生届けが出された子どもなどを除き、現在2123人が調査の対象となっている。
調査の過程で子どもの父母が出生の事実を否認、調査を拒否したり、子どもの売買・遺棄などが疑われれば、警察に捜査を依頼する。先月28日から実施している前数調査は今月7日までに完了する予定だ。
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