労働者の焼身死亡に闘争予告…労政の葛藤が「激化」＝韓国

「勤労者の日」（メーデー）に建設労働者が焼身し死亡した事態を契機に政府と労働界の対立が激化している。全国民主労働組合総連盟（民主労総）などが4日午後、建設労組弾圧の中断を促す共同記者会見を開く予定で、建設労組も約5000人規模の全国拡大幹部上京闘争を予告している。

民主労総と市民社会宗教団体などは4日午後1時からソウル・ヨンサン（龍山）区の戦争記念館前で共同記者会見を開く。

団体らは今月2日に死亡した建設労組組合員の焼身事態をめぐり、「ユン・ソギョル（尹錫悦）政権の一貫した反労働政策と建設労組に対する度を超えた弾圧が招いた社会的他殺」とし、「これ以上このような悲劇的な死が発生しないことを強く願う気持ちで、建設労組に対する弾圧を中断するよう促すため共同記者会見を開催する」と明らかにした。

記者会見終了後のきょう午後2時からは建設労組の拡大幹部上京闘争集会が予告された。

建設労組はきのう、「建設労組に対する無慈悲な弾圧を中断せよ」という題名の報道資料を通じ、「故人が労働組合に残した最後の遺志を引き継ぎ、故人の死に対する責任を問うため尹錫悦政権に向けすべての力を注ぎ込む」と明らかにした。

民主労総は今回の建設労組組合員の焼身事態を契機に、7月に予定された対政府闘争までの「強硬闘争」を予告した。民主労総は今月2日に緊急記者会見を開き、「正当な労働組合活動に対する弾圧により同志を焼身に至らせた尹錫悦政府を糾弾する」とし、「大統領の謝罪と国土交通部（部は省に相当）長官の辞退、建設労組弾圧の中断を要求する」と主張した。また、「この警告と要求を軽く扱わないことを願う」とし、「この正当な要求に対する答えがなければ、その対価は政権の終わりにつながることを肝に銘じてほしい」と述べた。