原油流出事故、被害地に最大3千億ウォンの金融支援

忠清南道・泰安沖の原油流出事故で被害を受けた農業・漁業従事者と中小企業、小商工業者に、生活安定資金などとして最大3000億ウォン（約3633億円）が支援される。財政経済部の金錫東（キム・ソクドン）第1次官が13日、定例会見でこうした被害地域への金融・税制対策を明らかにした。

　金融支援としては、被害を受けた農業・漁業従事者の経営と生活安定を目指し、農業協同組合と水産業協同組合が合わせて最大1500億ウォンの特別営漁資金・生活安定資金などを支援し、産業銀行と中小企業銀行などは被害を受けた中小企業、小商工業者にそれぞれ1000億ウォン、500億ウォンの特例支援資金を支給する。これら機関は被害を受けた農業・漁業従事者への既存融資金に対し、元金満期延長や利子支払い猶予の措置を取るほか、保険取扱機関も一定期間の保険料納入猶予などを実施する。

　税制支援としては、所得税・法人税・付加価値税などの納付期間が最長9か月延長され、現在滞納している事業者については不動産や賃借保証金の差し押さえ、売却などの執行を最長1年間先延ばしする。事業用資産を3割以上喪失した場合は、現在未納か今後課税する所得税・法人税から喪失割合に応じ控除する。

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