韓国政府「COP27で、国際社会の気候財源論議への参加基盤を構築」

「国際社会の気候財源論議への活発な参加基盤を構築した」

韓国政府は20日（現地時間）、エジプトのシャルム・エル・シェイクで閉幕したCOP27（第27回国連気候変動枠組条約締約国会議）の閉幕に合わせて出された報道資料を通じて、先のように伝えた。

韓国環境部（省）は「政府代表団は総会前から、主要議題である温室ガス削減とパリ協定6条などに関する提案書を作成し、立場を積極的に明らかにしてきた」とし「エネルギーミックスにクリーンエネルギー拡大の重要性を強調する文案を結果文書に反映させるなど、交渉を進展させることに貢献した」と強調した。

韓国環境部は今回の総会で、韓国（企画財政部のグリーン気候企画課長）が適応基金理事会（AFB）理事に再任し、気候財源論議を主導する国連気候変動枠組条約の附属機関である財政常設委員会（SFC）の委員になった点も、成果としてあげた。

韓国はCOP27に、ハン・ファジン（韓和真）環境相を首席代表とする政府代表団と、大統領特使の資格でナ・ギョンウォン（羅卿瑗）気候環境大使、カーボンニュートラル・グリーン成長委員会のキム・サンヒョプ委員長が出席した。

COP27では、気候変動により開発途上国が直面している「損失と被害」が、国連気候変動枠組条約の採択後初めて正式議題として採択され「関連基金を設立する」という合意が導き出された。