韓国国税庁、最近5年間で企業国際取引の二重課税430件を解決

韓国の国税庁が最近5年間、企業の国際取引による二重課税問題で、430件の二重課税を解決したと発表した。

　同庁は2018年3月、相互合意担当官を新設し、今年10月までに28か国と112回にわたり、対面・電話・オンラインでの会議を開催。その結果、課税分の相互協議で190件の二重課税を解消した。二重課税の危険性が高い240件に対しては、正常な価格による事前承認で二重課税になることを防いだ。

　相互協議とは納税者が両国に税金を二重に納めるという「二重課税の負担」を負うことになった時、両国の課税当局が協議して事後に問題を解決する制度だ。

　この相互協議により、2018～2022年の年平均で二重課税を解決した実績は39.3件。相互合意担当官の新設前である2013～2017年の年平均20.2件より94.6%増加した。

　正常価格による事前承認は、多国籍企業グループの関係会社間で取引される価格である「移転価格」について、課税当局間の協議で事前に決定する制度だ。

　移転価格とは海外に進出した韓国企業や韓国に進出した外国企業が、国内の親会社や海外の子会社など、所在が異なる関係会社間に適用する国際取引価格だ。これを課税当局があらかじめ決定すれば、税務調査での危険を防げる。

　正常価格による事前承認の結果を誠実に履行した納税者は、平均6年4か月間、移転価格による税務調査を受けなかったと国税庁は説明した。

　正常価格による事前承認の処理実績は、年平均49.7件。過去5年間の年平均39.0件より27.4%増えている。

　同庁は「納税者が積極的に行政を体感できるよう、韓国とは相互協議の経験が多くなくても韓国企業の進出が活発な発展途上国や、中東国家との交渉も拡大する」と明らかにした。