忠清南道が8日に明らかにしたところによると、この事故のため泰安郡の梨園面・遠北面・所遠面・近興面を結ぶ海岸150キロメートルに油膜が形成され、これら4地域の82の漁場2100ヘクタールと、万里浦・新頭里など6つの海水浴場221ヘクタールが油まみれになっている。潮流と北西の風の影響で油の帯は泰安郡沿岸全体に拡散するものと思われ、今後はカキ、アサリ、アワビ、ナマコなどの養殖場445か所・5647ヘクタールのうち250か所・3571ヘクタールに被害が及ぶことが予想される。
大規模の被害拡散を受け、道は政府に「特別災難地域」の宣布を建議する方針だ。「特別災難地域」が宣布されれば、自治体別の財政規模により国庫支援を受けることができ、国税納付期間の9か月延長、30%以上の財産被害者に対する税金減免などの支援が受けられる。これまで1995年の三豊百貨店崩壊事故、2000年の東海岸の山火事、2003年の大邱地下鉄火災などで、人的災害による特別災難地域宣布が行われている。
現在忠清南道は、地元消防団1830人をはじめ軍人1600人、自主防犯隊500人、民防衛隊員370人など総勢7200人と、バンカーC油車24台、艦艇67席、油除去船20隻、ヘリ6機、油回収機50台を動員し、懸命の原油除去作業に当たっている。原油流出海域に11．8キロメートルのオイルフェンスを設置しており、油吸着剤2万キログラム、処理剤15万キロリットルなどの油除去資材を支援する予定だ。
道関係者は、養殖カキやアワビなどは油に含まれる毒性に大変敏感で、大規模の被害が懸念されるが、正確な被害額の算出は不可能だと話している。気象条件と潮の流れによっては保寧や洪城まで油の帯が広がる可能性があり、最悪の場合は豊かな漁場として知られる加露林湾、安眠島まで拡散する恐れがあることから、鋭意注視する構えだ。
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