対北団体、北の新型コロナ対応のため「1千万ドル（約13億円）規模の支援」へ

対北団体は19日、北朝鮮の新型コロナウイルス感染拡大に対応するため1000万ドル（約13億円）規模の物資支援を民間次元で計画していると明らかにした。

　韓国国内の対北支援民間団体協議機構である対北協力民間団体協議会と民族和合協力凡国民協議会、市民平和フォーラムはこの日、韓国プレスセンターで開かれた記者会見でこのように明かし、南北当局に迅速な対応を呼び掛けた。

　団体らは「長期間、持続してきた対北制裁と国境封鎖、繰り返される自然災害により人道的危機が懸念される状況で、最近、北朝鮮内の新型コロナウイルス感染拡大はこのような危機をより深刻にしている」と主張。

　加えて、去る16日ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領が国会の基調演説で北朝鮮に新型コロナウイルス関連支援の意思を明かしたことを歓迎しながら、「韓国当局は、民間と共に北朝鮮住民らが新型コロナウイルス感染拡大の危機を克服できるように条件なく協力しなければならない」と要請した。また、北朝鮮に対しても積極的な受け入れを呼び掛けた。

　団体らは、迅速診断キットや医薬品、防疫用品、栄養食など1000万ドル規模の物資支援を予告している。陸路を優先とし、北朝鮮と協議したうえで、すべての経路を活用して来週には物資を送ると説明した。