尹錫悦政府で初めての党政協議…新型コロナ被害370万人に「600万ウォン＋α」支援

韓国の党政協議は11日、新型コロナウイルスにより被害を受けた小商工人・自営業者370万人に1人当たり最小600万ウォン（約61万円）を支援することにした。こうした内容の補正予算案はあすの国務会議を経て13日に国会に提出される予定だ。

与党「国民の力」のクォン・ソンドン（権性東）院内代表はきょう午前、国会党政協議後に会見を行い、「党からすべての自営業者・小商工人、売上額30億ウォン（約3億円）以下の中企業までの370万人に最小600万ウォンを支給してほしいと要請した」とし、「政府でその部分は受容した。業種別に600万ウォンから＋αがあるだろう」と明らかにした。被害規模に応じて差等支給し、下限を少なくとも600万ウォンに定めるということだ。対象者は2次防疫支援金の対象だった332万人より38万人増えた。

これにより2次補正予算の規模は33兆ウォン（約3兆3650億円）＋αとなる予定だ。権院内代表は、「尹大統領が候補のときに小商工人に50兆ウォン＋αの十分な損失補償を約束した」とし、「国民の力は1次補正予算で反映した17兆ウォンを除いた33兆ウォン＋α規模の2次補正予算を政府に要請した」と述べた。

また、今回の補正予算の財源確保は国債発行ではなく支出の構造調整と歳計剰余金、追加税収などで充当する予定だ。これに先立ち、チュ・ギョンホ（秋慶鎬）副首相兼企画財政部長官は補正予算の財源について、「すべての裁量支出の執行実績を原点から再検討し、本予算歳出事業の支出の構造調整を推進し歳計剰余金、韓国銀行（中央銀行）剰余金など、すべての使用可能な財源を最大限発掘するよう努力した」と説明している。