24日、疾病管理庁・中央防疫対策本部によると、同日午前0時基準で新規感染者は39万5598人と集計された。 新規死亡者は470人だった。 これに先立ち、最も多くの死者が出た17日(429人)より41人も多かった。
これに対しイ教授はこの日、自身のフェイスブックを通じ、「このようにならないよう警告したのだが、その警告が受け入れられず、現実になった」と説明した。
彼は「そんな悲しみの中、現場で一人でも多く助けようとする医療陣の努力は続いている」とし「そして患者を見送る医療陣の心にも傷が残る」と書いた。
感染病専門家であり、政府のコロナ日常回復支援委員会諮問委員職を辞任したイ教授は、最近、政府の防疫緩和政策を巡り、苦言を続けてきた。
22日にも「防疫には王道がない」とし「政府の政策に偏らない透明な危機コミュニケーション、医療システムの備えと柔軟な対応、国民の防疫に対する信頼と遵守、予防接種への参加など、私たちがきちんと遂行できるかが、オミクロン変異株の流行とその後にとっても重要だ」と述べた。
15日には「高危険群が感染すれば、優先的に治療することはできるが、高危険群の感染を集中的に防ぐことができる防疫政策はどこにもない」とし「政府は医療体系崩壊直前の状況を国民に率直に告白しなければならない」と促した。
同氏は「使える政策的手段がすべて解体している状況なので、政府は医療体系の余力に限界が来たことを認め、今の医療体系崩壊直前の状況を国民に率直に告白し、国民が個人的な感染予防努力に参加してくれることを訴えるべきだ」と主張した。
それとともに「インフルエンザの致命率と比較する、話にならない言葉遊びはもうやめて」とし「インフルエンザが1日40万人ずつ発生したことがあるのか。インフルエンザも1日に40万人ずつ発生すれば医療体系が崩壊する」と付け加えた。
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