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北朝鮮の労働党機関紙「労働新聞」は10日「金正恩同志が国家宇宙開発局を現地指導した」とし「国家宇宙開発局の指導幹部たちから党第8回大会と党中央委員会第8期第4回全員会議が提示した宇宙国防科学技術占領目標達成のための科学研究および開発実態について具体的に把握した」と報道した。
同紙は、金総書記の国家宇宙開発局の現地指導の時期を明らかにしなかったが、北朝鮮官営メディアの報道方法を考慮すると、前日に行われたものと思われる。
韓国側の大統領選挙当日、国家防衛力強化の次元で公言してきた軍事偵察衛星の開発意志を表わしたわけだ。
金総書記は「軍事偵察衛星開発と運用の目的は南朝鮮(韓国)地域と日本地域、太平洋上での米帝国主義侵略軍隊とその追従勢力の反共和国(北朝鮮)軍事行動情報をリアルタイムで共和国武力の前に提供することにある」と強調した。
さらに「このため、5カ年計画期間内に大量の軍事偵察衛星を太陽同期軌道に多角配置し、衛星による偵察情報収集能力を丈夫に構築することに対する国家宇宙開発局の決心を全面的に支持する」と明らかにした。
これに先立ち、北朝鮮は先月27日と今月5日、偵察衛星開発のための試験だとして、準中距離弾道ミサイル(MRBM)を発射した。
北朝鮮は宇宙の平和的利用の権利を掲げているが、人工衛星打ち上げのための長距離ロケットと大陸間弾道ミサイル(ICBM)技術は大同小異であるという点で国際社会の憂慮が高まっている。
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