国会教育委員会所属の大統合民主新党議員が4日、教育人的資源部から提出を受けた先月現在の国政監査資料を公開したもの。77校の内訳は小学校が44校で半数を超え、中学校が21校、高校が11校、特殊学校が1校だった。航空騒音が基準値を超えていた学校が54校と7割を占め、道路騒音が3校、鉄道騒音が1校、その他生活騒音が19校だった。
騒音基準値を超過した学校を地域別にみると、忠清北道が21校で最も多く、ソウル市と大邱市、光州市、京畿道、江原道、忠清北道、全羅北道、慶尚北道、慶尚南道の順で続いた。忠清北道では小学校、大邱市では中高校の騒音被害が最も多かった。一方、釜山市と仁川市、大田市、蔚山市、忠清南道、済州道などでは騒音被害は確認されなかった。
資料を公開した議員によると、外部の騒音のため一部の学校では授業が妨害され、深刻な場合には幻聴や精神疾患が発生するケースもみられるという。学生と教師の教育権を侵害するものであり、国と自治体が責務を取らなかった結果だと指摘している。
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