政府は20日に発表した2022年度経済政策方策において、コロナ禍以前と同等水準で国際観光基盤を段階的に正常化する計画だと明らかにした。
まず、新型コロナウイルスの影響によって打撃が大きかった航空・免税業界への支援を継続する。国際観光を正常化し、海外消費を国内消費に転換するため韓国人向けの免税品購入限度額を廃止する。
韓国人向けの免税品購入限度額は1979年、海外製品に対する消費抑制などを理由に導入された制度で、所得増と物価上昇などを考慮し当初の500ドル（約5万6,000円）から2019年には5000ドル（約56万円）まで引き上げていた。
過消費抑制と外貨流出防止という当初の制度の設立趣旨が、経済成長などを鑑みると現在の状況に合わなくなってきたという判断だ。企画財政部コ・グァンヒョ租税総括政策官は、「これまで低い限度額のために高額商品を海外で購入するしかなかった問題点を改善し、海外消費を国内に転換することで免税業界の運営活性化を期待している」と話した。
新型コロナウイルスの大流行以降、中断していたビザ免除協定とビザなしでの入国も徐々に再開する方針だ。政府は昨年4月から91か国を対象に中断していたが、ことし9月に欧州28か国、先月にはシンガポールに対しビザなしでの入国を再開した。
今後、防疫安全国を対象に徐々にビザなしでの入国を再開するとともに、現在外交・公務など一部に対してのみ制限して許可していた短期ビザ発給も段階的に拡大するという計画だ。
防疫状況の改善に合わせて、国際航空路線も本格的に増便する。コロナ禍以前の昨年1月には45か国、255路線が週に4712回運航していた。その後、昨年4月基準で15か国、30路線、週121回になるなど97%減少した。国際航空路線は現在、31か国、70路線、運航回数330回まで増便している。
しかし、このところ感染拡大傾向が長期化し、このような支援策は施行時期が不透明な状況だ。先月1日からはウィズコロナ（段階的な日常回復）の施行によって、トルコ、スペイン、チェコなどへの海外旅行時、自主隔離が免除されていた。ところが、オミクロン株の広がりと感染者の急増で海外からの入国者に対して10日間の自主隔離措置が実施され、海外旅行需要にも歯止めがかかった。
政府は今後の感染状況によって支援実施の判断や時期を決定する方針だ。企画財政部のイ・オグォン第一次官は「新型コロナによる不確実性は、防疫状況とコロナの拡散状況によって変化しうる」、「必要なら、弾力的に追加対策を策定する予定」だと説明した。
タングク（檀国）大学経済学科キム・テギ教授は、「政府があまりにも早く防疫を緩和し、対面サービス業の被害が大きくなった状況。コロナの影響が大きかった航空業界などの再開に向けてウィズコロナ施策を準備する必要がある」、「旅行観光業の金利引下げと融資支援など、金融支援も困難を克服するのに役立つはずだ」と評価した。
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