米国は北朝鮮によるミサイル発射について懸念を表明しながらも、シンガポールでの声明・パンムンジョム(板門店)宣言などを基に、対話と外交を通じた北核問題解決のための努力をしていくという意志を示した。

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米国務省のキン・モイ東アジア太平洋首席副次官補は、28日(現地時間)に開かれた “2021Atlantic Councilフォーラム”のTV基調演説を通じて「米国は、北朝鮮による最近の弾道ミサイル発射を懸念し糾弾するという点をはっきりと表明する」とし「このような発射は国連安保理決議案に違反したもので、北朝鮮の周辺国と他の国々を脅かすものだ」と語った。また「北朝鮮の不法的な大量破壊兵器(WMD)と弾道ミサイルプログラムは、国際平和と安保に深刻な脅威であり、国際的非拡散体制に反するものだ」と強調した。

モイ首席副次官補は「北朝鮮に関する米国の最優先順位は、朝鮮半島の完全なる非核化に向かって努力していくことだ」とし「我々の目標を達成するために、我々は北朝鮮との外交を模索する調整された実用的アプローチをとっている」と語った。つづけて「ジョー・バイデン米政府は『外交的努力で北核問題を解決する』ということで、北核専門家である米国務省のソン・キム対北特別代表とジョン・パク対北特別副代表を任命したのだ」と説明した。

またモイ首席副次官補は「我々の外交的努力は、2018年のシンガポール共同声明と板門店宣言、2005年の9・19共同声明をはじめとしたこれまでの合意に基づいている」とし「この目標を達成するために、我々はピョンヤン(平壌)と直接の対話を試みたのであり、条件なしに会う準備が整っている」と語った。

一方モイ首席副次官補は、対北人道的支援への努力も続けることを強調した。モイ首席副次官補は「バイデン政権は人権に焦点を合わせており、北朝鮮住民の人権も同様だ」とし「米国は共同の人道主義的関心事の領域において、北朝鮮と緊密に協力する準備ができている」と語った。つづけて「米国は非核化の進展とは関係なく、アプローチとモニタリングに関する国際基準に適合する範囲で、最もぜい弱な北朝鮮住民たちへの人道的支援の提供を引き続き支持する」と語った。

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