米の対外援助機関が北朝鮮を支援候補国から除外　「人身売買」理由に

【ソウル聯合ニュース】米国の対外援助機関「ミレニアム・チャレンジ・コーポレーション」（MCC）は15日までに米連邦官報に掲載した2022会計年度（21年10月～22年9月）の支援対象報告書で、北朝鮮について、1人当たりの年平均所得が4095ドル（約45万円）未満で基準に合致するものの支援候補国からは除外したと発表した。

　米国が00年に制定した人身売買被害者保護法で、北朝鮮は人身売買実態が最も深刻なティア3（3等級）に該当するため。同法はティア3に指定された国に対する支援を禁じている。

　米国務省は北朝鮮を03年から19年連続でティア3に分類している。

　MCCの支援候補国から外された国は北朝鮮のほかに14カ国あり、このうちイランやシリアなどの6カ国は北朝鮮と同じ理由で除外された。