米韓、事実上の “ワーキンググループ2.0”…米「北へのインセンティブ提供は難しい」

「米韓ワーキンググループ」2.0バージョン時代が開かれた。韓国統一部（省）・青瓦台（韓国大統領府）と 米国務省・財務省の局長級により構成された米韓協議は、4日（現地時間）対北政策の調整のために初の会議として行なわれた。両国は 南北通信連絡線の復旧を肯定的に評価する中、米国は さらなるインセンティブの必要性については懐疑的な立場を示したことが伝えられた。

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きょう（6日）韓国外交部と米国務省は それぞれ報道資料を通じて「イム・ガプス平和企画団長（韓国側）とジョン・パク対北特別副代表（米国側）を団長とした局長級協議を、4日（現地時間）米ワシントンで行なった」と明らかにした。特に 米国務省と青瓦台の国家安保会議室（NSC）関係者、米財務省、国防相の人物がそれぞれ参席したと伝えた。事実上のワーキンググループの枠内で、対北政策に関する協議を行なったかたちとなった。

複数の米韓外交消息筋によると、「韓国政府は会議で、南北通信チャンネルの復旧後における 具体的な対北人道的支援構想を紹介した」ことが伝えられた。また「米国が、積極的に対北支援に関与できる案も提案した」こともわかった。しかし「ジョン・パク副代表を含めた米国側は、対北人道支援に共感しながらも 北朝鮮に対する今後のインセンティブ提供には懐疑的な立場を示した」という。匿名を要求した消息筋は「ジョー・バイデン米政権は 北朝鮮にすでに無条件的な対話を提案していて、これを受け入れてこそ話合いが可能だという立場を再確認したものと把握している」と語った。

韓国外交部の当局者は「米韓当局は、人道的協力を含め 米朝対話の速やかな再開案を具体的に協議した」と伝えた。

米韓両国は “事実上のワーキンググループ”の枠を維持した 「米韓局長級協議」を、定例的に開催することにした。韓国政府の関係者は「過去において ワーキンググループは次官級で行なわれきたが、具体的な実務協議を行なうには難しさがあったと判断し、事実上 終了した」とし「局長級として、新たに実質的な協議が行われるようにした」と説明した。韓国外交部の当局者は「今回の会議は、米韓ワーキンググループ終了以降 局長級協議を強化する脈略で開催された別途の協議だ」と伝えた。